ドローンの業務活用が広がる中で、これまで大きな壁となっていたのが「補助者の配置」や「目視の必要性」といった運用制限です。レベル3.5飛行は、こうした制限を克服し、ドローンをより柔軟に、安全に、かつ効率的に運用するために生まれた国土交通省による新制度です。本セクションでは、このレベル3.5飛行の概要と従来との違いについて、制度的な観点から丁寧に解説します。「レベル3.5飛行」とは、無人地帯における目視外飛行を、機上カメラの映像を通じた安全確認によって実現する制度です。従来のレベル3飛行では、道路上や建物付近を飛行する際に地上補助者や看板の設置が必須でしたが、レベル3.5飛行では、モニター上の映像で第三者の有無を確認することが代替手段として認められています。

（出典：国土交通省資料より抜粋）

用語補足：

レベル3飛行　：無人地帯での目視外飛行（地上補助者等による立入禁止措置・立入管理措置が必要）
レベル3.5飛行　：無人地帯での目視外飛行をドローンの機上カメラ映像で行う飛行方法
第三者上空の飛行：操縦者や補助者などドローンの飛行に直接または間接的に関与していない人が存在する場所にドローンが落下する可能性のある範囲の上空

レベル3.5飛行のメリット

レベル3.5飛行では、「第三者上空」の定義が緩和されています。用語補足にある通り、ドローン飛行における第三者とは、「ドローンの飛行に直接的または間接的に関与していない人」なので、本来、ドローンが落下するリスクが有る場所である「影響範囲」に人がいるはずの自動車が走っていれば、第三者上空となります。しかし、レベル3.5飛行では、「『移動中の車両等』の上空を飛行する際に、その車両内に人がいれば保護される場合は『第三者上空』とみなされない」という特例があります。さらに、「第三者の出入りのない一時的な住宅等の上空の飛行」も認められます。この特例条件により、ドローンを飛行させる際に必要であった「立入管理措置」の実行が大幅に行いやすくなり、活用機会の拡大に繋がる、というわけです。この制度を活用することで、ドローンの運用は「実験」から「日常業務」へと大きく変化します。次のセクションでは、レベル3.5飛行によって具体的に何が可能になるのかを見ていきましょう。

レベル3.5で実現できること──現場がこう変わる！

レベル3.5飛行の最大の魅力は、“立入管理措置の条件緩和により、実務での利用可能なシーンが大幅に広がった”という点にあります。これまで人手や車両で行っていた作業が、レベル3.5飛行の飛行許可を得たドローンによって、自動化・遠隔化が可能になり、安全性・効率性・スピードの三拍子が揃った業務運用が可能になります。レベル3.5では、以下のような業務での活用が期待できます。

インフラ点検・保守
農業・林業
物流・配送
建設・測量

では、具体的にどういうものか解説していきます。

インフラ点検・保守

インフラ点検や保守の例の一つに、送電線・通信鉄塔の点検があります。これは補助者配置や立ち入り制限が不要になり、レベル3.5では長距離を自律的に巡回可能です。点検頻度を増やしてもコスト増加が抑えられることが期待できます。二つ目は橋梁や高速道路の点検です。レベル3.5では車線規制や人員配置を大幅削減しつつ、安全に橋梁下や路面上空を自動航行してデータ収集できます。

農業・林業

農業の一つに、広域農地のモニタリングでドローンが活用されています。レベル3.5では無人地帯上空を制約なく飛べるため、従来は困難だった「農場全域の定期的な生育状況調査」や「害虫被害の早期発見」が可能です。他にも森林管理・伐採エリア調査では、人が立ち入りにくい山林を自動飛行で定点観測が可能です。倒木リスクや保水状態を効率的に把握できます。

物流・配送

ドライバーの人材育成・技能継承の人手不足など、多くの課題を抱えている物流問題。レベル3.5では補助者不要での定期配送が可能となり、過疎地への医薬品や生活必需品の配送が現実的になります。山間部・島嶼部へのラストワンマイル配送が実現できます。他にも、倉庫外～倉庫内の搬送連携も、施設敷地を超えた自律飛行が可能になり、拠点間の在庫移送など物流の自動化に繋がります。

建設・測量

建設現場での大規模工事現場の進捗管理は、補助者を配置せずに、敷地全体を毎日自動航行で撮影し、3Dモデルや工程管理に即時反映が可能です。また、地形測量・河川測量では従来よりも広範囲・高頻度にデータ収集でき、地すべり・氾濫予測に役立ちます。これらの業務現場にドローンを導入する際、レベル3.5飛行による立入管理措置の緩和の有無は、大きな差になってきます。例えば、ドローンが公道を横断する必要がある場合、これまでのレベル3飛行では、補助者を配置し、道路を一時的に通行止めしてからドローンを通過させる必要がありましたが、レベル3.5飛行では、機上カメラの映像で、車外に人が出てきていないことが確認できれば横断可能になります。（一部例外はあります）レベル3.5飛行により、ドローンの飛行に補助者の配置が必要になる場面が大幅に減ることで、物流（特に過疎地でのラストワンマイル物流）、インフラ点検、測量、野生鳥獣調査など、コストや手間のかかる事業を効率化し、社会課題の解決に貢献することが期待できます。

導入のハードル──「難しさ」の正体

レベル3.5飛行は非常に魅力的な制度ですが、誰でもすぐに導入できるわけではありません。制度上の要件に加え、技術的・資格的な条件や申請プロセスが複雑であるため、準備には相応のノウハウが必要です。主なハードルは以下の3点です：

技術要件
資格要件
申請手続き

それぞれ詳しくみていきましょう。

技術要件

飛行に使用するドローンは、カメラ機能に加え、10インチ以上の外部モニターやリアルタイム伝送装置を備える必要があります。また、レベル3.5飛行の申請を行うドローンは、ドローンメーカーによる情報提供が必須となっているため、ドローンメーカーがレベル3.5飛行に必要な情報を提供している機材を使用する必要があります。

資格要件

操縦者には、国家資格である無人航空機操縦士2等以上、および目視内限定解除が必要です。民間資格のみを保持している場合、レベル3.5飛行を行うことはできません。

申請手続き

航空局との事前相談や、DIPS2.0を通じた飛行申請、運用手順書など多数の書類整備が必要です。航空局との事前相談を終えると、「航空局管理番号が付与された運行概要宣言書」を入手することができます。レベル3.5飛行の申請には「航空局管理番号が付与された運行概要宣言書」が必要になります。運行概要宣言書の取得には、飛行経路図（飛行計画）や、使用機体の情報、操縦者が加入している保険の情報など、かなり多くの内容を要求されます。運行概要宣言書の入手後も、DIPS2.0への申請に加えて、関係機関への飛行内容の周知などを行う必要があります。テックファームは、まだ国内としても事例が少ないMavic 4 Proでのレベル3.5飛行を成功させた実績とノウハウで、貴社の申請プロセスを強力にサポートします。計画策定から航空局との協議、申請までワンストップでご支援可能です。ドローンの制度活用は簡単ではありませんが、正しい知識と支援があれば確実に乗り越えることができます。次は、実際にこれらのハードルを乗り越えて、レベル3.5飛行を実現した事例をご紹介します。 >>お問い合わせはこちら<<

実際にレベル3.5飛行をやってみた──飛行実証レポート

私たちテックファームでは、2025年に実際の現場でレベル3.5飛行の申請・許可・運用を一貫して自社で行い、河川空間における実証飛行をMavic 4 Proを用いて成功させました。

当日の飛行ルート概要

離陸地点：埼玉県飯能市（35.860238N, 139.189318E）
着陸地点：埼玉県飯能市上名栗989（35.899995N, 139.167722E）
飛行距離：約5.2km（実測経路より推定）
飛行高度：通常2m、高架橋通過時のみ30〜45m
通過ポイント：河川沿い、水路、橋梁3基、高圧線横断、生活道路1カ所

そして以下のような光景を機上カメラ映像での確認をしながら飛行しました。

予定航路である河川上を高度2〜5mで低空飛行し、第三者の立入を確認ながら飛行
歩道橋や車道橋の下部を機上カメラで支障物の確認をしながら通過
歩道橋や車道橋の上部（道路）を第三者の立入がないことを確認し横断
電線・高圧送電線を確認し、接触しない航路を選定し飛行

実証実験で得た新たな発見

レベル3.5飛行では、操縦機（プロポ）に映し出される映像を操縦者が目視確認する方法に加えて、プロポの映像を外部モニタに出力し、補助者による映像確認を行いました。

今回の飛行検証を行ったことで、レベル3.5飛行の活用可能性について様々な課題や知見を得ることができました。その一部をご紹介します。

飛行時期が夏だったため、河川敷の草木が伸びていて飛行の障害及び制御電波の通信に大きな影響が出た
飛行した地域は出歩く人が非常に少なく、レベル3.5飛行で通過可能な面積は想定以上に広かった
飛行当日の気候が快晴・猛暑だったこともあり、河川敷には水遊びをしている人がいる箇所が複数あり、飛行ルートの変更が必要になった
操縦者＋外部モニタの監視者（補助者）の２名体制は必須
飛行経路上に緊急着陸場所を複数用意しておく必要あり

レベル3.5飛行の実証実験の様子は、こちらの動画でもご覧いただくことができます。

専門性が求められるドローン活用

レベル3.5飛行の導入には、「計画→申請→運用」のすべてのフェーズで専門性が求められます。また、レベル3.5飛行で広がったドローンの活用機会を十分に活かした、新しい業務システムの開発、ドローンの運用を既存システムに組み込むための開発等、ドローンの飛行に関わる周辺システムの開発まで、ワンストップで対応が可能です。テックファームでは、制度への深い理解と、申請・飛行運用の実績に加え、長年培ったシステム開発のノウハウを組み合わせ、さまざまな業務課題の解決のご支援が可能です。私たちはMavic 4 Proによるレベル3.5飛行の実証実験を国内で初めて実施したチームです。今回の実証実験を通じて、その実績を活かし、以下の支援を行っています：

飛行ルートの設計とリスク評価
使用機材の選定とセットアップ、運用に必要な周辺システムの開発
航空局との事前協議・申請書類作成・DIPS2.0申請対応のサポート
現地オペレーション支援・再申請サポート

申請書の準備、航空局との事前相談、国土交通省への申請まで当社で対応、もしくはサポートさせていただくことが可能です。

未来のソリューション──ドローン×システムで広がる可能性

最大の強みは、単なるドローン運用支援だけでなく、「システム開発会社」としての技術力を活かし、ドローンを業務システムにシームレスに組み込む点にあります。例えば：

倉庫管理システムと連動し、棚卸し自動巡回を行うドローン
気象データを連携させた農業用空撮アシスタント
建設現場のBIM連携・進捗自動記録
災害時のマニュアルレス自動出動システム

こうした先進的な事例は、制度 × ハードウェア × ソフトウェアの三位一体を理解したチームでなければ実現できません。私たちは、そのすべてを担える体制を持っています。

導入を迷っている企業様へ──レベル3.5飛行の活用を一緒に検討しませんか？

「自社の業務にレベル3.5は活用できるのだろうか？」「導入にはどのくらいの期間やコストが必要なのか？」「具体的に何から準備を始めればよいのか？」こうした疑問を持つ方は少なくありません。私たちテックファームは、単なるドローン運用の支援にとどまらず、業務システムとの連携を見据えた

実践的な活用方法をご提案しています。

貴社の状況を丁寧にヒアリングし、最適なステップを一緒に描いていきます。まずは制度や運用に関する疑問点から、お気軽にご相談ください。

>>ご相談・お問い合わせはこちら<<

まとめ｜ドローン活用は、準備次第で未来が拓ける

ドローン活用の可能性は無限大ですが、それを実現できるかどうかは“準備”にかかっています。

制度・技術・業務の三位一体で取り組むからこそ、現場に定着し、継続的な成果を生み出すことができます。

レベル3.5飛行のような高度な運用も、専門知識とチームがあれば実現可能です。業務を変革したい、もっとスマートにしたい、そんな思いに、私たちは制度面・技術面の両面から応えていきます。

制度、技術、現場──それぞれの壁を乗り越え、未来に向けた業務改革を実現しましょう。

その第一歩に、テックファームが並走いたします。

参考リンク

無人航空機飛行ルール｜国土交通省（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html）
無人航空機飛行許可申請DIPS2.0（https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/）
レベル3.5飛行の制度詳細（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001716111.pdf）

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